2004-03-24 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
○国務大臣（中川昭一君） 今の松あきら委員のお話を伺って、私も時々コンビニ行ってお握り買ったり牛乳買ったりしますけれども、確かに入口のところに雑誌類があって、そこに立ち読みしている人たち、なかなか、その本を読みたいということではなくて、一般論としてちょっとそこは避けて通りたい、特に夜はですね、というような感じがいたします。
○国務大臣（中川昭一君） 今の松あきら委員のお話を伺って、私も時々コンビニ行ってお握り買ったり牛乳買ったりしますけれども、確かに入口のところに雑誌類があって、そこに立ち読みしている人たち、なかなか、その本を読みたいということではなくて、一般論としてちょっとそこは避けて通りたい、特に夜はですね、というような感じがいたします。
既に民間においてはインターネットや雑誌類において一部そういう情報も提供が行われておりますけれども、国としてこのような情報提供をする用意はあるかどうか、お伺いをいたします。
そうじゃなくて、若い人たちが読む雑誌類におけるパブリシティーや、また求人の広告ということであるならば、雑誌、新聞等のメディア。それからやはり、今やリクルートとかこういった大手の会社なんかも、ネット上で求人をするサイトを持っているわけですね。それから、まさにＩＴ関係のベンチャー企業ならば、自社のホームページで求人をしていくというようなことを積極的にやって、むしろここで反応してくる人を求人する。
あるいは、極端に愚劣な、下劣なといいましょうか、雑誌類とか、やはりいろいろなそういうルート、チャンネルを通じて、子供たちの心の中にそういう有害な情報がどんどん入っていく。私も、それを一網打尽にというわけにはなかなかいかないと思いますので、それぞれの態様に応じた形でやはり何らかの対応をしていかなければいけないのだろうかなと思います。
その意味では、むしろつくった方の側に立っているわけですから余り指摘することもないのかもしれませんけれども、ある意味では念のためにといいますか、さらに今後の課題を明らかにするという観点から少し質問してみたいと思うんですが、実は私も、関連して最近の雑誌類にこの評価はどういうふうになっているかなということで何点か評価を見てみたわけです。
本委員会には、しばしば机の上にたくさんの雑誌類を、資料をいただくわけで、しっかり勉強してくださいということでいただくんだと思いまして、きょういただいたのも少し休み時間に読んでおりましたら、月刊中小企業、ダイヤモンド社、三月号には「時短の現場」ということで、若干紹介いたしますと、 景気後退により、残業が減って、実質の時短だといっているわけにはいかない。
新聞でいえば、これは東京、関東地区の情報でありますが、在庫量が前年の同月に比べて一九二％、段ボールが二一九％、雑誌類が四三八％も在庫量があるということで、非常に困ってきている。
○小森委員 既に、軍がこれに関与しておったというようなことにつきましては、いろいろな雑誌類に、その当時の慰安所の入り口あたりにいわゆる軍の規則といいますか、慰安所の利用のための心得というか、そんなものが掲示されておる写真を私も二度ならず三度ならずいろいろな雑誌で見たことがあります。
法務省民事局の幹部が、今回の商法改正の動機は、ＥＣ（ヨーロッパ共同体）指令第四号等の一連の会社法及び会計に関する域内十二カ国の国内法統一を求めた指令にあったことを再三にわたり「商事法務研究」その他の雑誌類に発表しながら、事柄の本質を正しく把握しておらず、そのために、大蔵省所管事項や通産省、特に中小企業庁の所管事項を含む今回の改正作業を、法務省の視野と権限事項の枠内で解決しようとしてしまったのであります
いろいろ外国の雑誌類を見ておりますというと、日本は核武装するのではないかといううわさがいろいろと取りざたされておりますので、私は本当は総理に望みたいわけですが、今目の前におられる伊藤原子力委員長に、日本は決して核武装などはいたしませんということを改めて御確認を願いたいと思うんでございますが、いかがでしょうか。
アメリカの雑誌類を読んでいると、日本は政府レベル——今の政府レベルの方の話になりますが、外見上不必要な程度にプルトニウムを確保し ようとしている。ということは、日本は国レベルで核兵器をつくるという準備をしているのではないかというような記事がアメリカの雑誌に散見しておりますが、そういうおそれはあるとお思いになりますか。
ただ、こうした問題は法律の面だけで片づくことではございませんで、例えばいかがわしい雑誌類の取り締まりだとか、あるいはテレビの茶の間に入る放映の中に、とても子供には見せられないというような問題も幾つかございます。
この製本費は、たとえば雑誌類でございますと第一次の製本、あるいは古い図書の製本その他に使っておるわけでございます。コピーによりましてそういう第一次に製本いたしましたのが破壊される、特に雑誌類の合本製本の破壊が大きいわけでございます。これが年間にしまして約五千冊のうち四千冊が雑誌を製本したものの破壊でございます。
さらに新聞折り込みの週刊紙であります今週の日本等々を使ったこともございますし、そういった雑誌類、さらにまたテレビによるいろいろな注意喚起、これも通産省もしくは総理府からのいろいろのチャンネルがございます。さらにはまた、全国紙あるいは地方紙を使いまして新聞に掲載するというふうなことも行っております。
○政府委員（下邨昭三君） それぞれの研究機関で研究発表をされる、また所報を出されるというようなことでそれぞれの内容のものが出てまいりますし、またいろいろな関係の雑誌類にももちろん発表をしておられます。
ただ、それは販売する商品等にもよるわけでございまして、特に、たとえば乗車券でございますとか、雑誌類でございますとか、あるいは酒類でございますとか、そういう高額の商品を売る自動販売機は、これはどうしても修理をして五百円コインに対応するようなことを考えていくのだろうと思いますが、もう少し安い商品を主として販売するような、そういう販売機は、従来どおり百円玉を引き当てに考えておるということでございますから、
職業上必要な雑誌類の購読費は経費として見ます。転勤費用とか外勤セールスマンの経費のようなものも費用として見ますというのが、アメリカの例でございます。イギリスの方がもっと辛くなっているようであります。
図書館資料の収集には収集整理部が当たり、そのうちの図書の整理は収集整理部が、また、収集資料の相当量を占める新聞雑誌類の整理は逐次刊行物部が当たることといたしました。 この改革の要旨を簡単に申しますならば、図書館資料の流れを図書と逐次刊行物に分けて、そのおのおのを収集から整理まで一貫した流れとして、ダブルチェック等の重複した業務を省いて合理化したものでございます。
全部大体資料を集計をしてみましたら、洋書類が六十三万九百十円、雑誌類が七万八千百二十円、その他日本の国内の「育種学最近の進歩」とか、「現代生物学」、いろいろなのを入れて一万六千八百円、合わせて七十二万五千八百三十円なんです。 一千四十万三千円の否定をした中で、それは節の流用は違法ではないと思いますよ。
第二に、販売する書籍について、月刊誌、週刊誌、その他雑誌類は取り扱いしない。いわゆるベストセラー物は避けて、専門書、学術書に限るべしという意見。これは鹿島建設の創立者であり、この計画を考えられていたところの故鹿島守之助博士の遺志だろうという意見です。その人の言うのに。
それで一般の出版社の出しております雑誌類は、一月に二回出しているものぐらいからでないと扱えない、週刊誌ではとても扱えないということだそうでございます。 それから業界との懇談をしているのだがということで抱き合わせ販売のことをお尋ねでございますが、いわゆる札つきのポルノ雑誌というのは発行部数は多いものではないわけでございます。